(目的)

第1条　この規程は、小平・村山・大和衛生組合契約事務規則(平成16年規則第7号。以下「契約事務規則」という。)第61条の規定に基づき、小平・村山・大和衛生組合(以下「組合」という。)が締結した工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の購入その他の契約に係る検査の実施について必要な事項を定め、もつて検査の円滑かつ適正な執行を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(検査の種類)

第3条　検査の種類は、次のとおりとする。

(処理方針)

第4条　検査に関する事項は、すべて検査員が処理しなければならない。

(検査員の服務)

第5条　検査員は、検査の実施に当たつては、この規程に特別の定めがある場合を除き、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の15第2項及び契約事務規則その他の関係規程に基づき、厳正にその職務を行わなければならない。

(検査員の職務執行の回避の申出等)

第6条　検査員は、検査を命じられた場合において、当該検査に係る契約者と親族関係にあるときその他検査の公正を妨げる事情があると認めるときは、職務の執行を回避すべき旨を事務局長に申し出なければならない。

(検査手続の更新)

第7条　検査開始後、合否判定前に検査員の変更があつたときは、検査手続を更新しなければならない。ただし、変更後の検査員が検査手続を更新する必要がないと認めて事務局長の承認を得たときは、この限りでない。

(検査に必要な書類の検査員に対する交付等)

第8条　事務局長は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の購入その他の契約を締結したときは、速やかに契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類(当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を検査員に交付するものとする。

(検査命令)

第9条　事務局長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに検査員に対し検査を命ずるものとする。

(検査の実施についての原則)

第10条　検査は、個別に、実地について行うものとする。

(検査に事故を生じた場合における報告)

第11条　検査員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに事務局長に報告し、その指示を受けなければならない。

(契約者に対する立会通知)

第12条　検査員は、検査(材料検査を除く。以下本節において同じ。)をしようとするときは、契約者又はその代理人にあらかじめ検査の日時及び場所を通知して立会いを求めなければならない。

(関係職員に対する立会通知等)

第13条　検査員は、検査をしようとするときは、必要に応じ関係職員に、あらかじめ検査の日時及び場所を通知して立会いを求めるものとする。

(立会員の意見の陳述)

第14条　前条の規定による立会員は、検査の実施について意見を述べることができる。

(契約者が立ち会わない場合の検査の実施)

第15条　第12条の規定により契約者又はその代理人に対し検査の立会いを求めた場合において、その者が正当な理由がなく検査に立ち会わないときは、その欠席のまま検査を執行することができる。

(通則)

第16条　検査員は、工事又は製造の目的物について、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類(当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)により、これらに適合した施工がなされているかどうかを検査しなければならない。

(外部から明視できない部分の検査)

第17条　検査員は、工事又は製造の目的物について、外部から明視できない部分があるときは、監督員の説明、写真その他の工事記録等により、当該部分の検査を行うことができる。

(理化学試験)

第18条　検査員は、仕様書に記載されたところにより、検査のため理化学試験を行う必要があるときは、契約者をして、試験研究機関の試験を受けさせなければならない。

(理化学試験における供試料の採取)

第19条　検査員は、前条の規定により理化学試験を行うときは、契約者の立会いの上、供試料を採取して試験研究機関に送付しなければならない。

(理化学試験を行う場合における検査の合否の判定)

第20条　検査員は、第18条の規定により理化学試験を行うものに係る工事又は製造の請負契約に係る検査については、理化学試験の結果をまつて合否の判定をしなければならない。

(試運転等を行う場合における検査の合否の判定)

第21条　検査員は、検査に当たつて、据付、試運転その他の処置を必要とするときは、その結果をまつて合否の判定をしなければならない。

(破壊又は分解検査)

第22条　検査員は、検査に当たつて、工事又は製造の性質上特に必要があると認めるときは、事務局長の承認を得て、工事又は製造の目的物の破壊又は分解の方法により検査を行うことができる。

(材料検査)

第23条　検査員は、工事又は製造に使用する材料について、仕様書、設計書その他の関係書類(当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)により、これらに適合した材料であるかどうかを検査しなければならない。

(材料検査の実施基準)

第24条　検査員は、前条第1項の材料検査を、別に定める材料検査の実施基準に基づき、試験、確認その他の方法により行うものとする。

(通則)

第25条　検査員は、納入された物品について、契約書、仕様書その他の関係書類(当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)により、これらに適合した物品の納入がなされているかどうかを検査しなければならない。

(抽出検査)

第26条　検査員は、納入された物品が多量であるため、その全部を検査することが困難である場合において、その種類及び規格が同一であるときは、納入された物品の一部を抽出して検査することにより、全部の物品の合否を判定することができる。

(店頭検査)

第27条　物品の納入場所が数か所以上にわたる場合における物品の購入契約に係る検査については、給付の完了前に契約者の店舗、工場その他これらに類する場所において、一括してこれを行うことができる。

(工事又は製造の請負契約に係る検査の規定の準用)

第28条　第18条から第23条までの規定は、物品の購入に係る検査について準用する。

(その他の契約に係る検査についての準用)

第29条　第25条から前条までの規定は、その他の契約に係る検査について準用する。

(検査証の作成等)

第30条　検査員は、検査を完了したときは、速やかに所定の検査証を作成し、事務局長に報告しなければならない。

(検査合格の表示及び不合格品の引取り)

第31条　検査員は、物品の購入に係る検査を完了したときは、合格品と不合格品とを区分し、合格品には合格の表示を行い、不合格品は契約者をして速やかに引き取らせなければならない。

(検査不合格の場合の手直し、引換え等)

第32条　検査員は、検査により不合格と判定した給付の目的物について、手直し、補強又は引換えをさせる必要があると認めるときは、履行期限までに完了する見込みがある場合を除き、事務局長の承認を得て、1回に限り、期限を定めて契約者に手直し、補強又は引換えをさせることができる。ただし、10日以内の期限を定めて手直し、補強又は引換えをさせる場合については、事務局長の承認を要しないものとする。

(手直し、引換え等の後の検査)

第33条　手直し、補強又は引換えをさせた給付の目的物の検査については、当該部分のみの検査により合格又は不合格の判定をすることができる。

(減価採用の場合における検査員の意見の聴取)

第34条　事務局長は、物品の購入その他に係る契約で、給付の目的物について契約の内容に適合しない程度が軽微である場合において、その使用に重大な支障がないと認められ、かつ、期限その他の条件から手直し、引換え等が困難と認められるため、相当の価額を減額の上、採用しようとするときは、あらかじめ検査員の意見を聴かなければならない。

(附属様式)

第35条　この規程の施行について必要な様式は、別に定める。