(通則)

第1条　小平・村山・大和衛生組合(以下「組合」という。)が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務処理の手続に関しては、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(契約事務の総括)

第3条　事務局長は、契約に関する事務の適正な執行を期するため、契約に関する事務の処理制度を整え、処理手続を統一し、当該事務の処理について必要な調整を行うものとする。

(競争入札参加者の資格)

第4条　管理者は、特別の理由がある場合を除くほか、競争入札に参加しようとする者が地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とする。

(参加資格)

第5条　管理者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、工事又は製造の請負、物品の購入その他の契約について、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況に関する事項について、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めるものとする。

(資格審査等)

第6条　管理者は、一般競争入札に参加しようとする者の申請をまつて、その者が前条第1項に定める資格を有するかどうかを審査し、資格を有する者の名簿を作成するものとする。

(特別に定める参加資格)

第7条　管理者は、一般競争入札に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により当該競争入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、第5条第1項の規定に基づく資格を有する者につき、更に当該競争入札に参加する者の事業所の所在地又はその者の当該契約に係る工事、製造等についての経験若しくは技術的適性の有無等に関する必要な資格を定め、その資格を有する者により当該競争入札を行わせるものとする。

(入札の公告)

第8条　管理者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも14日前に公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、法令に特別の規定がある場合を除くほか、その入札期日の前日から起算して5日前までとすることができる。

(入札について公告する事項)

第9条　前条第1項の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金)

第10条　管理者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札者をしてその者の見積る契約金額(単価による入札にあつては、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。)の100分の3以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の納付)

第11条　入札者は、前条の入札保証金を、入札の公告において定められた場所、期限及び手続に従い納付しなければならない。

(入札保証保険証券の提出)

第12条　管理者は、第10条第2項第1号の規定に基づき入札保証金の全部又は一部を免除するときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第13条　第10条の入札保証金の納付は、次に掲げる担保(以下「代用担保」という。)の提出をもつてこれに代えることができる。

(担保の価値)

第14条　前条各号に掲げる代用担保の価値は、次の各号に掲げる担保について、当該各号に定めるところによる。

(担保提出の方法等)

第15条　入札者は、代用担保をもつて入札保証金の代用をしようとするときは、当該担保を入札の公告において定められた場所、期限及び手続に従い提出しなければならない。

第16条　入札者は、第13条第5号の定期預金債権を代用担保として提出するときは、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る債務者である銀行の承諾を証する確定日付のある書面を提出しなければならない。

(小切手の現金化等)

第17条　管理者は、第13条第3号の小切手が代用担保として提出された場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、金銭出納員に通知し、当該出納員をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは代用担保の提出を求めなければならない。

(予定価格の作成)

第18条　管理者は、一般競争入札に付そうとするときは、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等(当該仕様書、設計書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)によつて予定し、その予定価格を記載した書面を封かんして開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第19条　前条の規定による予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約又は総額をもつて定めることが不利若しくは不適当と認められる契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(入札の方法)

第20条　入札者は、一般競争入札において入札をしようとするときは、入札書を、入札の公告において定められた日時、場所及び方法に従い、総務課長に提出しなければならない。

(入札価格の表示効力)

第21条　一般競争入札において入札に付する事項の価格の総額をもつて落札を定める場合は、その内訳に誤りがあつても入札の効力を妨げない。単価をもつてこれを定める場合に、その総額に誤りがあるときも同様とする。

(入札の無効)

第22条　入札に付した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札は無効とする。

(入札無効の理由明示)

第23条　入札を無効とする場合においては、開札に立ち会つた入札者に対し、その面前で理由を明示して入札無効の旨を知らせなければならない。

(入札保証金等の返還)

第24条　入札保証金又は代用担保は、落札者に対しては契約保証金の納付後(契約保証金の納付に代えて担保が提出される場合においては、当該担保の提出後)、その他の者に対しては落札者の決定後これを返還するものとする。

(再度入札に対する入札保証金)

第25条　政令第167条の8第4項の規定により再度の入札をする場合においては、初度の入札に対する入札保証金(代用担保を含む。)をもつて、再度の入札における入札保証金の納付があつたものとみなす。

(入札保証金に対する利息)

第26条　入札保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さないものとする。

(落札者)

第27条　売却及び貸付けの場合においては、予定価格以上の最高価格の入札者をもつて落札者とする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第28条　政令第167条の10第1項の規定に基づき落札者を決定することができる契約は、予定価格が1,000万円以上の工事又は製造その他についての請負の契約とする。

(入札結果の通知)

第29条　管理者は、開札をした場合において第27条の規定により落札者が決定したときはその者の氏名(法人の場合はその名称)及び金額を、落札者がなかつたときはその旨を開札に立ち会つた入札者に知らせなければならない。この場合において、落札者となつた者が開札に立ち会わなかつたときは、その者に落札者となつた旨を通知しなければならない。

(最低制限価格を設けてする落札者の決定)

第30条　政令第167条の10第2項の規定に基づき落札者を決定することができる契約は、予定価格が1,000万円以上の工事又は製造その他についての請負の契約とする。

(最低制限価格の決定方法)

第31条　前条に規定する契約について最低制限価格を設ける場合は、予定価格の10分の9から10分の7までの範囲内において、当該工事又は製造その他についての請負の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して、当該工事又は製造その他についての請負ごとに適正に定めなければならない。

(入札経過調書)

第32条　総務課長は、開札をした場合においては、入札の経過を明らかにした入札経過調書を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)とともに保存しなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第33条　管理者は、一般競争入札に付した場合において入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合で、さらに入札に付そうとするときは、第8条に定める公告の期間を5日までに短縮することができる。

(せり売り)

第34条　政令第167条の3の規定に基づき動産をせり売りに付そうとするときは、一般競争入札の例により処理しなければならない。

(参加資格)

第35条　管理者は、指名競争入札に参加する者に必要な資格として、工事又は製造の請負、物品の購入その他の契約について、契約の種類及び金額に応じて工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定め、その基本的事項について公示しなければならない。

(資格の審査及び登録名簿の作成)

第36条　管理者は、前条の規定に従い、指名競争入札に参加しようとする者の申請をまつて、その者の資格の審査及び格付を行い、年度開始前までに、指名業者登録名簿を作成するものとする。

(指名基準)

第37条　指名競争入札により契約を締結しようとする場合において、入札に参加させようとする者の指名の基準については、別に定める。

(入札参加者の指名)

第38条　指名競争入札に付するときは、前条の指名基準に従い、指名業者登録名簿に登載された者の中から、なるべく3人以上指名しなければならない。

(入札事項の通知)

第39条　前条の規定により入札者を決定したときは、第9条第1項第1号及び第3号から第6号までに掲げる事項を、当該入札に参加させようとする者に通知しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第40条　第10条から第32条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。

(予定価格の決定)

第41条　管理者は、随意契約により契約を締結しようとする場合においては、第19条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴取)

第42条　管理者は、随意契約によるときは、契約条項、仕様書その他見積りに必要な事項(当該契約条項、仕様書その他見積りに必要な事項として記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を示して、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

(見積書徴取の省略)

第43条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、見積書の徴取を省略することができる。

(随意契約によることができる予定価格の額)

第44条　政令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる予定価格の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(契約書の作成)

第45条　管理者は、競争入札により落札者が決定したとき、又は随意契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を2通作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第46条　契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書作成の省略)

第47条　第45条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、契約書の作成を省略することができる。

(請書の徴取)

第48条　前条の規定により契約書の作成を省略する場合は、契約の適正な履行を確保するため、必要に応じて請書、公文書その他これに準ずる書面を徴さなければならない。

(契約保証金)

第49条　管理者は、契約者をして契約金額(単価による契約にあつては、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。)の10分の1以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金に代わる担保等)

第50条　第11条から第17条まで及び第26条の規定は、契約保証金について準用する。この場合において、第11条中「入札者」とあるのは「契約者」と、第12条中「入札保証保険契約」とあるのは「履行保証保険契約又は公共工事履行保証契約」と、第17条中「契約締結前」とあるのは「契約上の義務履行前」と、それぞれ読み替えるものとする。

(前金払)

第51条　公共工事の前払金保証事業に関する法律第5条第1項の規定による登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、契約金額又は出来高予定額(債務負担行為又は継続費に係る契約に出来高予定額を設定した場合における当該年度の出来高予定額をいう。以下同じ。)の3割(土木工事、建築工事及び設備工事については、4割)を超えない範囲内で、2億円を限度として、政令附則第7条第1項の規定により前金払をすることができる。

(中間前金払)

第52条　前条の規定により前金払をした公共工事に要する経費については、契約金額の2割を超えない範囲内で、1億円を限度として、既にした前金払に追加してする前金払(以下「中間前金払」という。)をすることができる。

(部分払)

第53条　管理者は、契約により、検査に合格した工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の購入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を契約者に支払うことができる。

(部分払の限度額)

第54条　前条の部分払における支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあつては、その既済部分に対する代価の10分の9並びに検査に合格した持込材料の代価の10分の8、物件の購入契約にあつては、その既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあつては、その代価の全額まで支払うことができる。

(部分払等の回数)

第55条　第53条の規定による部分払の支払回数は、次のとおりとする。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(監督員の職務)

第56条　管理者若しくはその委任を受けた課長から監督を命ぜられた職員又は政令第167条の15第4項の規定に基づき監督の委託を受けた者(以下「監督員」という。)は、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類(当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)に基づいて監督を行わなければならない。

(監督員の報告)

第57条　監督員は、監督の実施に当たつては、事務局長と密接に連絡するとともに、事務局長の要求に基づき、又は随時に、監督の実施についての報告をしなければならない。

(検査員の職務)

第58条　管理者から検査を行う職員として任命された職員又は政令第167条の15第4項の規定に基づき検査の委託を受けた者(以下「検査員」という。)は、契約による給付の完了の確認(第53条の部分払に係る工事等の既済部分及び物品の既納部分の確認並びに持込材料に対する確認を含む。)につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類(当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)に基づいて検査を行わなければならない。

(検査員の兼務禁止)

第59条　検査員は、同一契約について監督員の職務を行つてはならない。

(検査証の作成)

第60条　検査員は、検査を完了したときは、直ちに所定の検査証を作成しなければならない。

(検査の手続)

第61条　契約の履行に伴う検査の手続については、別に定める。

(契約締結の請求)

第62条　課長は、その所管する事業の執行に関し、売買、賃借、請負その他の契約の締結を必要とするときは、所定の様式でこれを総務課長に請求しなければならない。

(課において行う契約)

第63条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる契約に関する事項は、当該課の課長が行うことができる。

(請求期限)

第64条　契約締結の請求期限は、当該年度の2月末日までとする。ただし、総務課長が当該年度中に契約の履行が完了すると認めるものについては、この限りでない。

(請求書の返戻)

第65条　総務課長は、契約締結の請求が前条本文の期日内であつても、年度内に契約の履行の完了の見込みがないと認めるものについては、当該請求書に契約締結不能の旨を記載して請求課の課長に返戻しなければならない。

(請求書類の整備)

第66条　課長は、第62条の規定により契約締結の請求をするときは、事務処理に必要な期間を考慮の上、契約の履行の期限又は期間を明示するとともに、仕様書及び設計書、内訳書、図面等必要書類(当該必要書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を添え、契約履行上、疑義のないように努めなければならない。

(特殊物件の指定)

第67条　課長は、契約締結の請求に当たつて、特殊の物件で1種類を指定する必要があるときは、詳細な指定理由書を添付しなければならない。ただし、その理由が明白なものについては、請求書に記載することができる。

(契約締結の制限)

第68条　総務課長は、請求課から示された予算限度額を超過して契約を締結することができない。

(契約締結の通知)

第69条　総務課長は、契約を締結したときは、契約決定通知書により請求課の課長に通知しなければならない。

(処理通知)

第70条　課長は、次の各号のいずれかに該当するときは、関係書類(当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を添えて総務課長に通知しなければならない。

(契約解除等の通告)

第71条　契約の解除及び保証金の没収の通告は、書面により行うものとする。

(帳簿)

第72条　総務課長は、契約事務を処理するため、別に定める帳簿を備え、契約事務に関する一切の事項を記録整理しておかなければならない。

(様式)

第73条　この規則の施行について必要な様式は、別に定める。

(補則)

第74条　この規則に定めるもののほか、契約事務に関し必要な事項は、別に定める。