(目的)

第1条　この規則は、小平・村山・大和衛生組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(別記様式第1号)により、条例第3条第6号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(条例第2条第1号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第2条の2　条例第2条第1号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の所定の勤務日数が3日以上又は1年間の所定の勤務日数が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号及び第2条の4の特別の事情)

第2条の3　条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情は、条例第3条第1号から第3号までに掲げる事情とする。

(条例第2条の3第3号ウの特に必要と認められる場合)

第2条の4　条例第2条の3第3号ウの特に必要と認められる場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第2条の4第3号の特に必要と認められる場合)

第2条の5　前条の規定は、条例第2条の4第3号の特に必要と認められる場合について準用する。この場合において、前条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により、条例第3条第6号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(勤務した期間に相当する期間)

第5条　条例第5条の2第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(部分休業の承認の請求手続)

第6条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(別記様式第3号)により行うものとする。

(条例第6条の規則で定める非常勤職員)

第6条の2　条例第6条の規則で定める非常勤職員は、次の各号のいずれにも該当する非常勤職員とする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第7条　第4条の規定は、部分休業について準用する。

(給与等の減額)

第8条　条例第8条第1項の規定により給与を減額する場合には、小平・村山・大和衛生組合職員の給与に関する条例施行規則(昭和63年規則第3号)の規定を準用する。

(勤務1時間当たりの給与額の算定)

第9条　条例第8条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において、1円未満の端数を生ずるときは、その端数が50銭以上のときは1円とし、50銭未満のときは切り捨てる。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。