2　当該年度において、臨時的かつ特別の理由があるときは、管理者は、歳入予算においては目及び節を、歳出予算においては目を新たに定めることができる。

2　前項の予算に関する見積書において、歳入歳出予算に係るものについては、第3条に定める区分により款項及び目節の区分を明らかにし、かつ積算の基礎となる必要な目の説明及び節の説明を加えなければならない。

3　事務局長は、必要があると認めるときは、第1項の見積書に併せて指定する経費に係る次に掲げる附属資料の提出を求めることができる。

2　事務局長は、前項の査定結果について、助役の調整を経て、管理者に報告し、決定を受けなければならない。

3　一時借入金の借入れの最高額については、事務局長は、あらかじめ会計管理者と協議し、管理者の決定を受けなければならない。

4　第2項の決定があつたときは、事務局長は、速やかにその結果を課長に通知しなければならない。

5　第3項の決定があつたときは、事務局長は、速やかにその結果を会計管理者に通知しなければならない。

2　前項のほか、補正予算の編成の手続きについては、第6条から前条までに規定する予算編成の例による。

3　暫定予算の編成の手続きについては、管理者が特に定める場合を除くほか、第6条から前条までに規定する予算編成に例による。

2　前項の場合において、議会の否決した費途があるときは、事務局長は、会計管理者及び当該費途に関係する課長に対して、その旨併せて通知しなければならない。

2　総務課長は、前項の規定により提出された予算執行計画書を調整し、事務局長を経て管理者の決定を受けなければならない。

3　総務課長は、前項の規定により決定された予算執行計画を、直ちに課長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　総務課長は、前項の申出があつたとき、又はその他必要があると認めるときは、当該予算執行に係る事業に関係する課長の意見を聴き、前条第2項及び第3項の手続に準じて、予算執行計画の変更の手続を行わなければならない。

2　歳出予算は、配当により行うものとし、その金額を超えて支出負担行為をしてはならない。

3　歳出予算のうち、国庫支出金、都支出金、その他の特定の収入を財源とする事業については、その収入が確定するまでは、支出負担行為をしてはならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2　総務課長は、各課に前項の通知をしたときは、会計管理者に対し、その内容を通知しなければならない。

2　総務課長は、予算執行計画の変更その他の理由により経費の一部が必要でなくなつたとき、又は特定財源に収入不足が生じたときは、事務局長を経て管理者の承認を得て配当した歳出予算を減額することができる。

3　総務課長は、前項の規定により予算を配当しないとき、又は配当した予算を減額したときは、速やかに関係課長及び会計管理者に通知しなければならない。

4　前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る歳出予算のうち、前年度において既に配当された歳出予算については、当該年度に配当されたものとみなす。

2　総務課長は、前項に規定する申出により必要があると認めるときは、事務局長を経て管理者の決定を受けて科目新設の手続きを行うとともに、その内容を当該課長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　総務課長は、前項の規定により提出された歳出予算流用申請書を審査し、助役又は事務局長決裁の事案に関するものについては、意見を付して助役又は事務局長の決定を求めるものとする。

3　総務課長は、歳出予算の科目の流用の決定があつたときは、直ちに当該課長及び会計管理者に通知しなければならない。

4　第17条の規定により配当された予算は、前項の規定による通知により変更されたものとする。

2　総務課長は、前項の規定により提出された予備費充当申請書を審査し、助役又は事務局長決裁の事案に関するものについては、意見を付して助役又は事務局長の決定を求めるものとする。

3　予備費の充当を決定したときは、総務課長は、直ちに当該課長及び会計管理者に通知しなければならない。

4　前項の規定による通知は、歳出予算の追加配当とみなす。

2　総務課長は、前項の規定により提出された継続費繰越調書又は繰越明許費繰越調書を審査し、継続費繰越計算書又は繰越明許費計算書を調製して、事務局長を経て管理者の決定を受けなければならない。

3　総務課長は、前項の決定の結果を直ちに当該課長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　前項の承認に基づく事故繰越しに係る経費について、繰越予定額等が確定したときは、当該課長は繰越しすべき年度の5月20日までに事故繰越調書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

3　総務課長は、前項の規定により提出された事故繰越調書を審査し、事故繰越計算書を調整して、事務局長を経て管理者の決定を受けなければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の決定があつた場合に準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に行われた予算の編成及び執行に関する手続その他の行為は、この規則の規定に基づいて行つたものとみなす。

(小平・村山・大和衛生組合における規則準用に関する規則の廃止)

3　小平・村山・大和衛生組合における規則準用に関する規則(昭和61年規則第3号)は、廃止する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。