(通則)

第1条　小平・村山・大和衛生組合(以下「組合」という。)の会計事務に関しては、別に定めるものを除くほか、この規則に定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計事務の指導統括)

第3条　会計事務の指導統括に関する事務は、会計管理者が行う。

(課長の職務)

第4条　課に属する収入の調定及び会計管理者に対する通知又は納入通知書の作成並びに支出の命令に関する事務は、当該課長が行う。

(金銭出納員)

第5条　管理者は、総務課長を金銭出納員(以下「出納員」という。)に充てるものとし、会計管理者は、会計事務の一部を出納員に委任するものとする。

(現金取扱員)

第6条　管理者は、必要があると認めるときは、会計管理者と協議の上、現金取扱員を置くことができる。

(収入通知書及び支出命令書の送付期限)

第7条　毎年度歳入歳出に属する収入通知書(調定額通知書又は振替収入通知書をいう。以下同じ。)及び支出命令書は、翌年度の4月30日までに会計管理者に送付するものとする。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

(会計管理者の審査及び確認)

第8条　会計管理者は、収入通知書及び支出命令書を受けたときは、法令及び関係書類に基づいて、その内容を審査し、次のいずれかに該当する場合は、課長にこれを返付しなければならない。

(首標金額の表示)

第9条　納入通知書、納付書、請求書、領収書、収入通知書、支出命令書その他金銭の収支に関する証拠書類の首標金額を表示する場合においては、アラビア数字を用い、原則としてその頭初に「￥」の記号を併記しなければならない。ただし、財務会計システムによりこれらの書類を作成する場合は、￥の記号を省略することができる。

(金額、数量等の訂正)

第10条　納入通知書、納付書、収入通知書、支出命令書その他収支に関する証拠書類の金額及び数量は、改ざんすることができない。

(外国文の証拠書類)

第11条　収支に関する証拠書類で、外国文をもつて記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

(収入通知及び支出命令の取消し)

第12条　課長は、過誤その他の理由により、執行前に収入通知及び支出命令を取り消す場合は、収入通知(支出命令)取消通知書によつて、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(執行不能)

第13条　会計管理者は、収入通知及び支出命令が執行不能となつたときは、当該収入通知書又は支出命令書に「執行不能」の表示をして、課長に返付しなければならない。

(収支予定表)

第14条　課長は、毎月の収支予定額を算定し、収支予定表により、前月の10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(歳計現金等の運用)

第15条　会計管理者は、一般会計及び基金の所属現金に過不足があるときは、相互に繰替運用をすることができる。

(歳計現金の現在高報告)

第16条　会計管理者は、歳計現金の保管状況について、歳計現金現在高報告書を作成し、毎月1回管理者に報告しなければならない。

(歳入の調定)

第17条　歳入を収入しようとするときは、当該歳入に係る法令、契約書その他の関係書類に基づいて、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入者、納期又は納付期限及び納入場所について調査決定(以下「調定」という。)をしなければならない。

(会計管理者に対する通知)

第18条　前条の規定により歳入の調定をしたときは、調定額通知書により直ちに会計管理者に通知しなければならない。ただし、出納員が即時受領するものについては、毎月分を取りまとめ、翌月5日までに通知することができる。

(継続、分割収入)

第19条　課長は、月ぎめ契約又は年度契約等により、継続収入又は分割収入をする歳入にあつては、継続(分割)収入票を添付しなければならない。

(調定の取消し等)

第20条　過誤その他の理由によつて、調定の取消し又は更正をしたときは、第17条、第18条及び次条の規定に準じて処理をしなければならない。

(収入手続及び納期限)

第21条　調定をしたときは、直ちに納入通知書を作成し、納入者に送付しなければならない。ただし、第17条第2項の規定により調定をした場合、又は会計管理者と協議の上、口頭、掲示その他の方法により納入者に通知して収納する場合は、この限りでない。

(納付書による収納)

第22条　次に掲げる歳入を収入する場合は、納付書によるものとする。

(国等から交付される諸支出金の取扱い)

第23条　課長は、国又は東京都から交付される諸支出金の受入れに当たり、交付決定通知により受入額が確定したときは、第18条に規定する調定額通知書に納付書、交付決定通知書等を添えて、直ちに会計管理者に送付しなければならない。ただし、現金又は証券による受入れの場合は、会計管理者が直接領収するものとする。

(出納員の収納事務)

第24条　出納員は、歳入を収納したときは、領収書を納入者に交付しなければならない。ただし、口頭、掲示その他の方法により、納入者に通知して収納する使用料又は手数料で、特に会計管理者が指定するものについては、領収書の発行を省略することができる。

(証券の条件等)

第25条　施行令第156条第1項第1号に規定する支払地の区域は、全国の区域とする。

(国債、地方債の利札の取扱い)

第26条　歳入の納付に使用する国債又は地方債の利札については、当該利札に対する利子に対して課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもつて、納付金額としなければならない。

(証券の受領拒絶)

第27条　会計管理者及び出納員は、次に掲げる証券については、その受領を拒絶することができる。

(不渡証券の処置)

第28条　出納員は、会計管理者から不渡証券の返付を受けたときは、速やかに納入者に対し、証券不渡通知書によつて通知し、その証券を納入者に返付するとともに、先に交付した領収書の返還を受けなければならない。この場合において、不渡金額を控除した額の納付額があるときは、当該納付額の領収書を納入者に新たに交付しなければならない。

(不渡金額の整理)

第29条　会計管理者は、指定金融機関から証券不渡報告書を受けたときは、当日の収入金額から不渡金額を控除するとともに、不渡金額控除通知書により、指定金融機関及び課長にその旨を通知しなければならない。

(不渡金額の徴収)

第30条　課長は、不渡金額控除通知書を受けたときは、直ちに「証券不渡分」の表示をした納付書を納入者に交付し、当該不渡額の現金を納入させなければならない。

(郵便貯金銀行に係る不渡小切手等の処理)

第31条　納入者が郵便貯金銀行(郵政民営化法(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。)において払込み使用した小切手等が不渡りとなったときは、その取扱いに要した手数料は、当該納付者において負担しなければならない。

(証券納付の表示)

第32条　出納員は、証券による納付があつたときは、納入通知書その他納入の通知書の各片に、「証券受領」の表示をし、その金額が、納入金額の一部であるときは、表示の傍らに証券金額を付記しなければならない。

(収入事務の委託等)

第33条　施行令第158条第1項の規定に基づき、歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、当該私人(以下「収入事務受託者」という。)に収入事務受託者である旨を証する書類等を交付しなければならない。

(会計管理者の収入事務)

第34条　会計管理者は、指定金融機関から納入済通知書を受けたときは、次に定めるところにより処理しなければならない。

(誤送通知書の送付換え)

第35条　課長は、誤送に係る納入済通知書の返付を受けたときは、送付換通知書に当該納入済通知書を添え、会計管理者に返付しなければならない。

(過誤納金の取扱い)

第36条　課長は、歳入に過納金又は誤納金があつたときは、直ちに過誤納金還付通知書を納入者に送付するとともに、過誤納額通知書(歳入戻出)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(歳入欠損の取扱い)

第37条　課長は、不納欠損の処理をしようとする歳入があるときは、その内容及び経過を明らかにした起案文書を作成し、事前に会計管理者と協議しなければならない。

(収入未済の繰越し)

第38条　当該年度で調定したものが収入未済となつたときは、その未済額を翌年度に繰り越し、以下この例に従つて順次繰り越さなければならない。

(歳出戻入の手続)

第39条　歳出の戻入に関しては、収入の手続の例により、当該支出した経費に戻入をしなければならない。

(支出命令書の発行要件)

第40条　課長は、支出命令書を発行する場合は、次に掲げる事項を調査し確認の上、債主の請求書を添付しなければならない。ただし、債主の請求書を徴し難い場合又は会計管理者が請求書を徴する必要がないと認める場合は、支払額調書をもって、請求書に代えることができる。

(債主の集合の支出命令書)

第41条　予算に定める事業及び支出科目を同じくする場合で次に掲げる経費は、複数の債主を合わせて、集合の支出命令書を発行することができる。

(支出命令書の表示)

第42条　継続費の支出、繰越明許費の支出、事故繰越に係る経費の支出、資金前渡、概算払、前金払、送金払、口座振替集合支出、歳入還付及び雑部金の払出しに係る支出命令書について事務処理上必要と認めるときは、その旨を支出命令書の余白に表示しなければならない。

(請求書又は支払額調書の添付書類)

第43条　支出命令書に添付する請求書又は支払額調書には、支出金額の計算の基礎を明らかにした内訳を明示し、かつ、次に掲げる区分に応じたそれぞれの要件を記載し、及び調書を添付しなければならない。ただし、会計管理者が認める場合は、この限りでない。

(請求書の契印等)

第44条　数葉をもつて1通とする請求書には、債主をして契印をさせなければならない。

(継続払及び分割払)

第45条　課長は、月ぎめ契約又は年度契約等により、継続払又は分割払をするものについては、継続(分割)支払票を添付しなければならない。

(債主の確認、印鑑又は署名及び代理権の調査)

第46条　課長は、債主を確認し、その印鑑(債主が署名する場合は、その署名)及び代理関係を調査して、支出の手続を行わなければならない。

(支出命令書及び関係書類の送付)

第47条　課長は、支出命令書を発行したときは、支出の内容及び経過を明らかにした決裁文書その他の関係書類を添えて、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(会計管理者の支払)

第48条　会計管理者は、支出命令書を受け、その審査を終了したときは、領収欄に債主の領収印を押印させ、若しくは署名させ、又は別に領収書を徴すると同時に、次に定める方法により当該債主に支払をするものとする。

(債主の領収印等)

第49条　債主の領収印又は署名は、請求書に押したもの又は署名したものと同一のものでなければならない。ただし、請求者と領収者が異なる場合(支払額調書による場合を含む。)及び紛失その他やむを得ない理由によつて改印を申し出た場合は、この限りでない。

(債主の代理権の設定又は解除)

第50条　会計管理者は、支出命令書を受けた後において、その債主の権利に代理権の設定又は解除が生じたときは、その事実を証明する書類を徴した上、代理人又は本人に対して支出命令の執行をしなければならない。この場合において、代理権の設定又は解除の効果が2件以上の支出命令書に関係があるとき、又は継続するときは、1件の証明書によることができる。

(小切手の振出)

第51条　会計管理者が振り出す小切手は、持参人払式小切手とし、その小切手には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第52条　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を、不正に使用されることのないように、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(使用区分による小切手帳の数)

第53条　小切手帳は、年度別に常時1冊を使用しなければならない。

(小切手の記載事項の訂正)

第54条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手等の取扱い)

第55条　書損、汚損、損傷等により小切手を使用することができなくなつたときは、当該小切手に斜線を引いた上、「廃棄」と記載し、第60条の振出小切手の原符と一緒に整理し、保管しておかなければならない。

(小切手番号)

第56条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用するときは、第53条の規定による小切手帳の使用区分ごとに、1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を明記しなければならない。

(小切手の振出年月日)

第57条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を債主に交付するときにしなければならない。

(小切手振出済通知)

第58条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の使用状況の確認)

第59条　会計管理者は、小切手使用台帳を備え、毎日小切手帳の用紙枚数並びに小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び残存用紙の枚数その他必要な事項を記載し、記載内容とこれに該当する事実とに相違がないかどうかを確認しなければならない。

(小切手の原符の整理)

第60条　会計管理者は、振り出した小切手の原符を証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。

(償還金の支払)

第61条　会計管理者は、その振り出した小切手が振出日から1年を経過したため、所持人から当該小切手を添えて償還の請求があつたときは、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、その手続をとらなければならない。

(支払未済資金の整理)

第62条　指定金融機関は、振出日から1年を経過し、その支払を終わらない小切手がある場合は、速やかに会計管理者に報告しなければならない。

(送金払)

第63条　会計管理者は、遠隔地にいる債主に支払をする場合、又は特に送金を必要と認める場合は、指定金融機関をして送金させることができる。

(送金手続)

第64条　会計管理者は、前条の規定により送金払をするときは、「送金払」の表示をした小切手を作成するとともに、送金通知書及び送金支払通知書を作成し、小切手受領書と引換えに指定金融機関に交付しなければならない。

(口座振替による支払)

第65条　会計管理者は、全国銀行内国為替制度に加盟している金融機関に普通預金口座、当座預金口座、貯蓄口座又は別段預金口座を設けている債主から申出があつたときは、指定金融機関をして口座振替の方法により支払することができる。

(口座振替の支払手続)

第66条　会計管理者は、口座振替により支払をするときは、当該支払金額等を記載した小切手並びに電磁的記録、振込一括依頼書、口座振替依頼書又は指定金融機関が定める書類を小切手受領書と引換えに指定金融機関に交付しなければならない。ただし、会計管理者が認める場合は、この限りでない。

(送金払及び口座振替払に係る領収書)

第67条　第63条及び第65条の規定により支払をした場合は、第48条の規定にかかわらず、指定金融機関の小切手等受領書をもつて債主の領収書とみなすことができる。

(資金前渡)

第68条　次に掲げる経費については、課長の請求に基づき、資金前渡をすることができる。

(前渡金の管理等)

第69条　資金前渡を受けた者(以下「前渡受け者」という。)は、その現金を金融機関に預金する方法により管理しなければならない。ただし、数日中に支払を要する場合等で会計管理者が了承したとき、又は1万円未満の現金については、この限りでない。

(前渡金の支払上の原則)

第70条　前渡受け者は、債主から支払の請求を受けたときは、法令又は契約書等に基づき、その請求は正当であるか、また資金前渡を受けた目的に適合するかどうかを調査して、その支払をし、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、債主その他の者が発行する支払を証明する書類をもつてこれに代えることができる。

(前渡金の精算)

第71条　前渡受け者は、次に定めるところにより精算をしなければならない。

(資金前渡の制限)

第72条　前渡受け者で、前条による精算の終わつていないものは、第68条第1項各号に掲げる同一の事項については、重ねて資金前渡を受けることができない。ただし、同条第1項第1号、第2号、第3号、第11号及び第17号に該当するもの並びに緊急やむを得ないものについては、この限りでない。

(給与及び児童手当の支払)

第73条　職員に支給する給与(退職手当を除く。)及び児童手当(以下「給与等」という。)の支払は、総務課長に資金前渡をして行うものとする。

(概算払)

第74条　次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第75条　次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(支出事務の委託の範囲)

第76条　次に掲げる経費については、会計管理者と協議の上、必要な資金を交付して私人に支出事務の委託をすることができる。

(資金の交付)

第77条　課長は、前条に規定する資金の交付をする場合においては、支出命令書に、支出事務の委託を受けた私人(以下「支出事務受託者」という。)の請求書を添付し、会計管理者に送付しなければならない。

(支払案内書)

第78条　課長は、支出事務の委託をしたときは、債主に対して、支出事務受託者の氏名及び支払をする金額、内容、場所、期日又は期間その他必要と認める事項を記載した支払案内書を送付しなければならない。ただし、債主が、証書その他の支払を受けるべきことを証する書類を所持している場合、又は災害その他の事由が発生した場合において支払事務処理上支払案内書の送付の必要がないとき、若しくは送付が困難と認められるときは、この限りでない。

(支出事務受託者の事務処理)

第79条　支出事務受託者が支払をする場合において、債主が送付された支払案内書又は証書その他の支払を受けるべきことを証する書類を所持しているときは、当該書類を提示させなければならない。

(誤納金又は過納金の戻出)

第80条　歳入の戻出に関しては、支出の手続の例により、当該収入した歳入から戻出しなければならない。

(振替の範囲)

第81条　次に掲げる事項は、振替収入通知書及び振替支出命令書(以下「振替収支命令書」という。)によつて振替整理しなければならない。

(振替手続)

第82条　課長は、振替収入及び振替支出の整理をするときは、振替収支命令書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(振替収支命令書の執行)

第83条　会計管理者は、振替収支命令書の審査を終了したときは、公金振替書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。ただし、年度及び会計を同じくする歳入科目相互間及び歳出科目相互間並びに年度を同じくする歳入歳出外現金の整理区分相互間に係るものについては、この限りでない。

第84条及び第85条　削除

(雑部金の年度区分)

第86条　雑部金の年度区分は、受払を執行した日の属する年度による。

(雑部金の整理区分)

第87条　雑部金は、歳入歳出外現金と保管有価証券とに分類し、それぞれ次の区分によつて整理しなければならない。ただし、特に必要がある場合においては、会計管理者に協議の上、新たに区分を設けることができる。

(歳入歳出外現金の収支手続)

第88条　課長は、歳入歳出外現金を収納しようとするときは、調定額通知書を作成して会計管理者に送付するとともに、納入者に納付書を交付して納付させなければならない。

(保管有価証券の受払手続)

第89条　保管有価証券の受入れ又は払出しをしようとするときは、納入者から保管有価証券納付書又は保管有価証券還付請求書を提出させなければならない。

(保管有価証券の整理)

第90条　保管有価証券は、額面金額によつて整理しなければならない。

(保管有価証券の利札の還付)

第91条　課長は、保管有価証券の利札の還付請求を受けたときは、審査の上、利札還付通知書を発行し、会計管理者に送付しなければならない。この場合、会計管理者は、領収書を徴して利札の還付をしなければならない。

(保管有価証券の保管)

第92条　会計管理者は、保管有価証券を第87条の区分ごとに整理袋に納め、確実に保管しなければならない。

(雑部金の受払手続の特例)

第93条　課長は、現金又は証券の送付を受けたときは、これに差出人の住所及び氏名を記載した送付書を添えて、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(入札保証金及び公売保証金取扱いの特例)

第94条　入札保証金の取扱いについては、次の各号の規定により処理しなければならない。

(組合に帰属する雑部金)

第95条　課長は、雑部金のうち組合に帰属するものが生じたときは、歳入に収入する手続をとらなければならない。

(雑部金の繰越し)

第96条　年度末において雑部金がある場合は、その金額を翌年度に繰り越し、以下この例に従つて、順次繰り越さなければならない。

(準用規定)

第97条　この章に規定するもののほか、雑部金の取扱いについては、収入及び支出に関する規定を準用する。

(財産調書の作成)

第98条　課長は、その所管に関する公有財産、物品、債権及び基金に係る3月31日現在の財産調書を作成し、翌年度の5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

(会計管理者の記録整理)

第99条　会計管理者は、歳入歳出予算の収入及び支出の状況並びに現金の受払状況(以下「収支状況等」という。)を財務会計システムのデータファイルに記録し、整理しなければならない。

(課長の帳簿)

第100条　課長は、次の帳簿のうち、必要なものを備えて、整理しなければならない。

(出納員の帳簿)

第101条　出納員は、現金出納簿を備えて、現金の出納を整理しなければならない。ただし、収入金日報等をもつて現金出納簿に代えることができる。

(資金前渡を受けた者の帳簿)

第102条　資金前渡を受けた者は、現金出納簿又はこれに代わるものを備えて、現金の出納を整理しなければならない。

(帳簿の作成)

第103条　帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、残ページ等の多い帳簿については、毎年度、その区分を明確にして、継続して使用することができる。

(帳票記載上の注意)

第104条　帳簿及び伝票(以下「帳票」という。)の記載は、収入通知書、支出命令書その他の証拠となるべき書類によらなければならない。

(会計管理者の作成する表)

第105条　会計管理者は、毎月末現在による次の諸表を調整し、翌月10日までに管理者に提出しなければならない。

(指定金融機関との収支照合)

第105条の2　会計管理者は、毎日、収入金日計表及び支払金日計表を作成し、指定金融機関の収支報告書及び預金明細書と照合しなければならない。

(決算調書の作成と添付書類)

第106条　会計管理者は、歳入歳出決算書及び歳入歳出決算事項別明細書の作成に当たつては、次に定めるところによらなければならない。

(決算参考資料の作成)

第107条　会計管理者は、決算を調整したときは、次に掲げる事項に係る調書を作成し、管理者に提出しなければならない。

(収支証拠書類の保管)

第108条　収入の通知又は支出命令等の根拠となる関係書類は、決算認定を終わるまで、当該各課において保管しなければならない。

(証拠書類の整理保管)

第109条　会計管理者は、証拠書類を執行済年月日順に整理して保管しなければならない。

(出納員の事務引継)

第110条　出納員が異動したときは、引継原因発生の日から10日以内に、前任者は、その事務を後任者に引き継がなければならない。

(組織変更に伴う事務引継)

第111条　出納員は、その所属に属する事務の全部又は一部がその所属を異にしたときは、前条の規定に準じて事務の引継をしなければならない。

(資金前渡を受けた者の事務引継)

第112条　第110条の規定は、資金前渡を受けた者の事務引継について準用する。ただし、引継報告書の作成は、省略する。

(自己検査)

第113条　管理者は、職員のうちから検査員を命じて、出納員、現金取扱員及び資金前渡を受けた者の取扱いに係る帳簿、証拠書類その他金銭会計事務の一切について、検査させることができる。

(検査の項目)

第114条　前条に規定する検査は、次に掲げる事項について行う。

(検査の期間)

第115条　検査は、検査当日現在によつて、前回の検査以降のものについて行う。

(検査の通知)

第116条　管理者は、検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目並びに検査員及び立会人の職務名、氏名及び分担事項を会計管理者に通知するものとする。

(検査済みの表示)

第117条　検査員は、検査終了後、検査年月日、検査終了の旨及び職務名、氏名を関係帳簿の最終頁に記載して、押印しなければならない。この場合、立会人は、当該帳簿に職務名、氏名を連記の上、押印しなければならない。

(検査報告)

第118条　検査員は、検査終了後、10日以内に検査報告書を作成し、会計管理者を経て管理者に報告しなければならない。ただし、検査中特に重要な事項と認めるものがあるときは、直ちに意見を付してそのてん末を報告しなければならない。

(会計管理者の調査)

第119条　会計管理者は、第3条第2項の規定により、現金及び証券の取扱いその他会計事務の調査をしようとするときは、所属の職員のうちから調査員を命じ、その対象、項目、日時及び場所並びに調査員の職務名、氏名をあらかじめ事務局長に通知しなければならない。

(指定金融機関等の検査の実施)

第120条　会計管理者は、施行令第168条の4の規定に基づく検査(以下「金融機関検査」という。)を実施するときは、所属の職員のうちから検査員を命じて行わなければならない。

(検査事項)

第121条　金融機関検査は、次に掲げる事項について行うものとする。

(検査通知)

第122条　会計管理者は、金融機関検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目並びに検査員の職務名及び氏名をあらかじめ当該金融機関に対し通知しなければならない。

(収入事務受託者の検査)

第123条　会計管理者は、施行令第158条第4項の規定による検査を実施するときは、第120条から前条までの規定の手続に準じて行うものとする。

(準用規定)

第124条　第115条及び第118条の規定は、第120条及び前条の規定による検査の期間及び結果報告について、準用する。

(保管責任)

第125条　会計管理者、出納員、現金取扱員及び前渡受け者は、当該現金、証券又は小切手帳の保管について、善良な管理者の注意を怠つてはならない。

(亡失、損傷等の報告)

第126条　前条に規定する職員は、その保管している現金、証券又は小切手帳について、亡失、損傷その他の事故があつたときは、直ちに事故報告書を作成し、所属の課長又は事務局長の意見を付し、会計管理者を経て、管理者に提出しなければならない。

(様式)

第127条　この規則の施行について必要な様式は、会計管理者が、管理者の承認を得て定める。