2　賃金日額は、退職の月前における最後の6月(月の末日に退職した場合には、その月及び前5月。以下「退職の月前6月」という。)に支払われた給与(臨時に支払われる給与及び3箇月を超える期間ごとに支払われる給与を除く。以下この条において同じ。)の総額を180で除して得た額とする。

3　前項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われたすべての給与によつて計算する。

4　退職の月前6月において給与の全部又は一部の支給を受けなかつた場合には、その期間の給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。

5　前3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第2号に掲げる額を超えるときはその額をそれぞれ賃金日額とする。

2　任命権者は、前項の規定により受給資格証を交付したときは、失業者退職手当受給資格台帳(別記第4号様式)を作成し、これを保管しなければならない。

2　条例第13条第1項に規定する小平・村山・大和衛生組合規則で定めるところにより任命権者にその旨を申し出た場合とは、次のとおりの申出とする。

2　受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に、又は船員保険法の規定による失業保険金の支給を受ける資格を有する者が同法第33条の10第1項又は第2項に規定する期間内に受給資格者となつた場合においては、当該基本手当又は失業保険金の支給を受けることができる日数(条例第13条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4　受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第13条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当又は船員保険法の規定による失業保険金の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当又は失業保険金の支給を受けることができる日数(条例第13条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあつては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

2　任命権者は、受給資格者が待期日数を経過していないときに提出した失業認定申告書は受け付けないものとする。

3　第1項による受給資格証は、理由がある場合は添えないことができる。

4　任命権者は、第1項による失業認定申告書の提出があつたときは、その内容を審査し、第6条の定めにより基本手当に相当する退職手当を支給し、その旨を失業者退職手当受給資格台帳に記載しなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による申請を調査確認し、受給資格証に所要の記載をし、受給資格証を受給資格者に返付しなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による届出を受けたときは、受給資格証に必要事項を記載し、受給資格者に返付しなければならない。

3　受給資格者は、受講届及び通所届の記載内容に変更があつたときは、速やかにその旨を記載した届書に受給資格証(受講内容の変更のとき)及び通所届(通所届内容に変更があつたとき)を任命権者に提出しなければならない。この場合において受給資格証の取扱いは、前項の規定を準用する。

4　公共職業訓練等の受講者に対する給付は、公共職業訓練等受講証明書(別記第11号様式)に、失業認定申請書を添えて提出されるものを確認して行う。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　従前の様式による再就職手当に相当する退職手当支給申請書は、当分の間、これに必要な事項を記載し、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。