2　職員以外の者で、その勤務形態が職員に準ずる者のうち、管理者が別に定めるものは、前条の規定にかかわらず職員とみなして、この条例中第6条の規定による退職手当を支給することができる。

3　第5条及び第9条の規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)並びに第12条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

2　前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、同項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあつては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　退職手当の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によつて等分して支給する。

2　退職手当の調整額は、第6条第1項に規定する退職をした者のうち、次に掲げる者に支給する。

2　前項の規定により計算した金額が、退職の日におけるその者の給料月額に43を乗じて得た額を超える場合は、同項の規定にかかわらず、当該給料月額に43を乗じて得た額をもつてその者に対して支給する退職手当の基本額とする。

2　前項の規定により計算した金額が、次の各号に掲げる同項第2号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超える場合は、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をもつてその者に対して支給する退職手当の基本額とする。

2　第5条第2項第1号に規定する通勤による災害により退職した者及び同項第2号の規定に該当する者のうち、定年に達する日の属する会計年度の初日前に退職したものであつて、その勤続期間が25年以上であり、かつ、退職の日の属する会計年度の末日の年齢がその者に係る定年から10年を減じた年齢以上であるものに対する第6条及び第6条の2の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

2　退職した者の調整額期間に次条第2項第2号に掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、小平・村山・大和衛生組合規則で定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3　第1項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、小平・村山・大和衛生組合規則で定める。

2　前項の基礎在職期間とは、その者に係る退職(第3条第1項ただし書又は第13条の4の規定に該当するものを除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第10条第5項に規定する職員以外の地方公務員等として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び同条第6項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第15条第1項若しくは第17条第1項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当及び第12条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかつたことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員又は第10条第5項に規定する職員以外の地方公務員等となつたときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

3　調整額期間のうちに地方公務員法第28条第2項の規定による休職(公務上の傷病による休職及び通勤による傷病による休職を除く。)、同法第29条の規定による停職、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定による育児休業(以下「育児休業」という。)その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月(現実に職務に従事することを要する日のあつた月を除く。以下「休職月等」という。)がある場合は、小平・村山・大和衛生組合規則で定めるところにより計算した月数を当該調整額期間から除くものとする。

2　前項の基本給月額は、小平・村山・大和衛生組合職員の給与に関する条例(昭和40年条例第7号)に規定する給料月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額又はこれらに相当する給与の月額の合計額とする。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　職員が退職した場合(第15条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となつたときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうちに休職月等が1以上あつたときは、その月数の2分の1に相当する月数(育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)については、その月数の3分の1に相当する月数)を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、職員以外の地方公務員(他の地方公共団体で、退職手当に関する規定において、当該地方公共団体以外の地方公共団体の公務員が、退職手当を支給されないで、引き続いて当該地方公共団体の公務員となつた場合に、当該地方公共団体以外の地方公共団体の公務員としての勤続期間を当該地方公共団体の公務員としての勤続期間に通算することと定めているものの公務員に限る。)又は国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者(以下「職員以外の地方公務員等」と総称する。)が、引き続いて職員となつたときにおけるその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間及び職員が第13条の4の規定により退職手当を支給されないで職員以外の地方公務員等となり、引き続いて職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となつたときにおける先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの在職期間をそれぞれ含むものとする。この場合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算については、前各項の規定を準用する。ただし、退職により、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となつた在職期間(当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体の退職手当に関する規定において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数(1未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。)に相当する月数は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

6　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、6月以上の端数はこれを1年とし、6月未満の端数は、これを切り捨てる。ただし、第5条第2項の規定に該当する者の退職手当の基本額を計算する場合については、これを1年とする。

7　前項の規定は、前条第1項又は第13条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

8　第13条の規定による退職手当を計算する場合における勤続期間の計算について、前各項の規定により計算した在職期間に1月未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。

2　前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となつた日前に職員であつたことがあるものについては、当該職員であつた期間を含むものとし、当該勤続期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当するすべての期間を除く。

3　勤続期間12月以上(特定退職者にあつては、6月以上)で退職した職員(第6項の規定に該当する者を除く。)が支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

4　第1項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことによるものである職員が、当該退職後一定の期間求職の申し込みをしないことを希望する場合において、小平・村山・大和衛生組合規則で定めるところにより、退職時の任命権者にその旨を申し出たときは、第1項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(1年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「次項において読み替えられた第1項に規定する支給期間」とする。

5　勤続期間6月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

7　前2項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に退職時の任命権者が雇用保険法の規定の例により指示した同法第41条第1項に規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前2項の規定による退職手当を支給せず、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の規定による退職手当を支給する。

8　第1項、第3項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の退職手当を支給することができる。

9　第1項、第3項及び第5項から前項までに定めるもののほか、第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は広域求職活動費の支給の条件に従い支給する。

10　前項第3号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

11　第9項第3号に掲げる退職手当の支給があつたときは、第1項、第3項又は第9項の規定の適用については、当該支給があつた金額に相当する日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

12　第9項第4号に掲げる退職手当の支給があつたときは、第1項、第3項又は第9項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

13　第9項の規定は、第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(これらの規定による退職手当の支給を受けた者であつて、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して6箇月を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において、第9項中「次の各号」とあるのは「第4号から第6号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。

14　偽りその他不正の行為によつて第1項、第3項、第5項から第9項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第10条の4の例による。

15　本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

2　退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　退職手当管理機関は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を小平・村山・大和衛生組合公告式条例(昭和40年条例第1号)別表に掲げる掲示場に掲示することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　前3項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行つた退職手当管理機関に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を行つた退職手当管理機関は、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　第3項の規定による支払差止処分を行つた退職手当管理機関は、当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7　前2項の規定は、当該支払差止処分を行つた退職手当管理機関が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなつたとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第13条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

9　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第3項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至つたときを含む。)において、当該退職をした者が既に第13条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。

10　前条第2項及び第3項の規定は、支払差止処分について準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第3号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、第15条第1項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　退職手当管理機関は、第1項第3号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　第15条第2項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

5　支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第1項又は第2項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第13条第1項又は第5項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については、当該退職に係る退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うことができない。

3　第1項第3号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

4　退職手当管理機関は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5　第15条第2項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

2　第15条第2項並びに前条第2項及び第4項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

2　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第18条第5項において、第18条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第16条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第18条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第18条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合において、第18条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第15条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第1項から前項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなつてはならない。

7　第15条第2項並びに第18条第2項及び第4項の規定は、第1項から第5項までの規定による処分について準用する。

2　退職手当管理機関は、第17条第1項第3号若しくは第2項、第18条第1項、第19条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分(以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。)を行おうとするときは、審査会に諮問しなければならない。

3　審査会は、第17条第2項、第19条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあつた場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

4　審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は退職手当管理機関にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知つている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

6　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び委員その他審査会に関し必要な事項は、小平・村山・大和衛生組合規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　小平・村山・大和衛生組合職員の退職手当に関する条例第6条第3項に規定する職員に地域手当が支給される間、同項中「及び扶養手当」とあるのは、「及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当」として同項の規定を適用する。

(退職手当の調整額に関する経過措置)

3　平成23年3月1日から同年12月31日までの間に退職した者のうち、小平・村山・大和衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成23年条例第1号。次項及び第5項において「平成23年改正給与条例」という。)附則第6項の規定による給料を受けていたものその他管理者が別に定めるものに係る第7条の4第1項の規定の適用については、同項中「1,000円」とあるのは、「415円」とする。

4　平成24年3月1日から同年6月30日までの間に退職した者のうち、平成23年改正給与条例附則第6項(小平・村山・大和衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成24年条例第2号)附則第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による給料を受けていたものその他管理者が別に定めるものに係る第7条の4第1項の規定の適用については、同項中「1,000円」とあるのは、「710円」とする。

5　平成24年7月1日から平成25年3月31日までの間に退職した者のうち、平成23年改正給与条例附則第6項の規定による給料を受けていたものその他管理者が別に定めるものに係る第7条の4第1項の規定の適用については、同項中「1,000円」とあるのは、「850円」とする。

(定年の引上げに伴う退職手当に関する特例)

6　小平・村山・大和衛生組合職員の給与に関する条例附則第2項の規定による職員の給料月額の改定(次項及び附則第8項において「給料月額7割措置」という。)は、第6条の2第1項に規定する給料月額の減額改定には該当しないものとする。

7　当分の間、給料月額7割措置の適用を受ける者のうち、第6条の2第1項の小平・村山・大和衛生組合規則で定める期間中に、同項の理由(給料月額7割措置によりその者の給料月額が減額されたことがある場合を除く。)によりその者の給料月額が減額されたことがある者については、その者に対して支給する退職手当の基本額は、同条の規定にかかわらず、次項又は附則第9項に定める額とする。ただし、小平・村山・大和衛生組合規則で定める場合については、この限りでない。

8　第6条の2第1項の小平・村山・大和衛生組合規則で定める期間中に、同項の理由(給料月額7割措置によりその者の給料月額が減額されたことがある場合及び当該減額をされた日(以下この項において「7割措置減額日」という。)における同項の理由を除く。)によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該減額をされた日(以下この項において「特別特定減額日」という。)の前日におけるその者の給料月額(当該特別特定減額日以後に給料月額の改定をする条例等が制定された場合にあつては、同項の小平・村山・大和衛生組合規則で定める額とする。ただし、その額が特別特定減額日の前日におけるその者の給料月額を超える場合は、この限りでない。)のうち最も多いもの(当該給料月額がこの項に規定する7割措置前給料月額を超えない場合にあつては、当該特別特定減額日が7割措置減額日よりも後のものに限る。)(以下この項において「特別特定減額前給料月額」という。)が退職の日におけるその者の給料月額よりも多く、かつ、給料月額7割措置によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該7割措置減額日の前日におけるその者の給料月額(当該7割措置減額日以後に給料月額の改定をする条例等が制定された場合にあつては、同項の小平・村山・大和衛生組合規則で定める額とする。ただし、その額が7割措置減額日の前日におけるその者の給料月額を超える場合は、この限りでない。)(以下この項において「7割措置前給料月額」という。)が退職の日におけるその者の給料月額より多いときは、その者に対して支給する退職手当の基本額は、次に掲げる額の合計額とする。

9　前項の規定により計算した額が、次の各号に掲げる同項第2号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超える場合は、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をもつてその者に対して支給する退職手当の基本額とする。

10　当分の間、第6条の3及び第6条の4第2項の規定の適用については、これらの規定中「定年」とあるのは、「定年(60歳とする。)」とする。

11　当分の間、第6条の4第1項に規定する者に対する附則第8項及び第9項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

12　当分の間、小平・村山・大和衛生組合職員の給与に関する条例附則第4項、第6項又は第7項の規定による給料を支給される職員の退職手当の計算の基礎となる給料月額は、給料月額とこれらの規定による給料の額との合計額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、昭和45年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の小平・村山・大和衛生組合職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第11条の規定は、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用し、適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

3　適用日前に退職した職員のうち、この条例による改正前の小平・村山・大和衛生組合職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第11条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する新条例第11条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

4　適用日以後この条例の施行の日の前日までの間に退職した職員に係る必要な経過措置については、管理者が定める。

5　適用日以後この条例の施行の前日までの期間に係る旧条例第11条の規定により支払われた退職手当は、新条例第11条の規定による退職手当の内払いとみなす。

6　この条例の施行の日において、新条例第3条第2項に規定する者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の同項に規定する勤務した日が引き続いて12月を超えるに至るまでのその引き続いて勤務した期間は、旧条例第8条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　職員で60歳に達した日以降直近の3月31日(以下「基準日」という。)に、地方公務員等共済組合法第74条第1号に規定する退職年金の受給資格を得られない者が63歳に達するまでの間に退職年金の受給資格を得る日の属する月に退職した場合は、この条例による改正後の小平・村山・大和衛生組合職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第3項及び第8条第9項の規定は適用しない。

3　前項の規定は、新条例施行の日において、基準日を超えて在職している職員には適用しない。

(委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和62年3月31日までに新条例第5条又は第7条により退職する者の退職手当の額は、新条例第5条又は第7条の規定により計算して得た額(以下「新条例による額」という。)に、旧条例第5条又は第7条により計算して得た額と新条例による額との差額に次の表の各退職期間区分に応じた割合を乗じて得た額を加えて得た額とする。

(委任)

3　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係るこの条例による改正前の小平・村山・大和衛生組合職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第11条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　施行日前に退職した職員のうちこの条例の施行の際現に旧条例第11条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関するこの条例による改正後の小平・村山・大和衛生組合職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第11条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

4　前2項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する昭和59年8月1日から施行日の前日までの間における旧条例第11条の規定の適用については、同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第2号並びに同条第3項から第8項までの規定、第11項及び第13項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

5　附則第2項から第4項までの規定にかかわらず、施行日前に退職した職員が昭和59年8月1日以後に安定した職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第9条に規定する再就職手当の支給の例により新条例第11条第9項第3号の2に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

6　附則第2項から第4項まで及び前項の規定にかかわらず、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第11条の規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(一般の退職手当等を除く。)の額は、小平・村山・大和衛生組合規則で定めるところによる。

7　昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に旧条例第11条の規定により支払われた退職手当は、前項の規定による退職手当の内払とみなす。

8　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、附則第3項、第4項及び第8項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小平・村山・大和衛生組合職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第4条、第5条又は第6条の規定の適用を受ける者で、昭和62年4月1日から平成元年3月31日までの間に退職したものの退職手当の額は、新条例第4条、第5条又は第6条の規定にかかわらず、基準額に、この条例による改正前の小平・村山・大和衛生組合職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第4条、第5条又は第6条の規定により計算して得た額から基準額を減じた額に、次の表の左欄に掲げる退職期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額とする。この場合において、基準額は、新条例第4条、第5条又は第6条を適用し、新条例第4条及び第5条の給料の月額を旧条例第4条に規定する給料月額とし、新条例第6条第2項の基本給月額は同条第3項の規定にかかわらず旧条例第6条第3項に規定する基本給月額として得た額とする。

(長期勤続後の退職の場合の退職手当)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成5年3月31日までの間に非違によることなく退職する者のうち、退職の日の属する会計年度の末日の年齢が55歳以上60歳未満のもので、かつ、勤続期間が20年以上のものであつて、任命権者が管理者の承認を得て定める者が退職の申し出をし、任命権者が承認した者に対して支給する退職手当の額は、新条例第5条の規定を適用する。ただし、施行日から昭和62年3月31日までの間に退職した者は、旧条例第5条の規定を適用し、昭和62年4月1日から平成元年3月31日までの間に退職した者は、前項において新条例第5条の規定の適用を受ける者に準じて計算して得た額をもつて、その者に支給する退職手当の額とする。

4　施行日から平成5年3月30日までの間に非違によることなく退職する者のうち、退職の日の属する会計年度の末日の年齢が60歳以上のものであつて任命権者が管理者の承認を得て定めるものが、小平・村山・大和衛生組合職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第1号)第2条に規定する定年退職日の前日までに退職の申し出をし、任命権者が承認した者に対して支給する退職手当の額は、新条例第5条の規定を適用する。ただし、施行日から昭和62年3月30日までの間に退職した者は、旧条例第5条の規定を適用し、昭和62年4月1日から昭和63年3月30日までの間及び昭和63年4月1日から平成元年3月30日までの間に退職した者は、第2項において新条例第5条の規定の適用を受ける者に準じて計算して得た額をもつて、その者に支給する退職手当の額とする。

(退職時の特別昇給)

5　昭和62年4月1日から平成5年3月31日までの間に新条例第5条又は第6条の規定の適用を受ける者で、勤務成績が良好であるものが退職する場合には、小平・村山・大和衛生組合職員の給与に関する条例(昭和40年条例第7号。以下「給与条例」という。)第5条第7項、第8項又は第9項の規定にかかわらず、その者が現に受けている号給を1号給上位の号給に昇給させるものとする。この場合において、給与条例の規定による職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員が退職する場合の昇給については、管理者が定める。

6　平成元年4月1日から平成5年3月31日までの間に附則第3項及び第4項の規定の適用を受ける者で、勤務成績が良好であるものが退職する場合には、前項の規定を適用する。

7　前項に規定する昇給の時期は、その者の退職日とする。

(委任)

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(小平・村山・大和衛生組合職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　小平・村山・大和衛生組合職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年条例第5号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(小平・村山・大和衛生組合職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　小平・村山・大和衛生組合職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年条例第5号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(小平・村山・大和衛生組合職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　小平・村山・大和衛生組合職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年条例第5号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小平・村山・大和衛生組合職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第1項及び第6条第1項の規定に該当する者のうち、勤続期間が26年以上の者で、平成5年4月1日(以下「施行日」という。)から平成8年3月31日までの間に退職したものの退職手当については、これらの規定にかかわらず、その者の退職の日における給料月額(改正後の条例第7条の3に規定する者については、給料月額及び当該給料月額にその者に係る定年と退職の日の属する会計年度の末日の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額)に、退職の日が次の表の左欄に掲げる期間内にある場合に応じて、同表の勤続期間別支給率の欄の勤続期間の区分ごとに定める数を乗じて得た額とする。

3　施行日の前日に在職する職員が施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の前日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、改正前の職員の退職手当に関する条例第5条又は第6条の規定により計算した場合の退職手当の額が、改正後の条例第5条、第6条若しくは第7条の3又は前項の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもつてその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の小平・村山・大和衛生組合職員の退職手当に関する条例の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小平・村山・大和衛生組合職員の退職手当に関する条例第3条第3項、第13条第1項及び第3項並びに第13条の2の規定は、平成11年4月1日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の小平・村山・大和衛生組合職員の退職手当に関する条例及び小平・村山・大和衛生組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定は、平成13年1月6日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に退職した職員に係る必要な経過措置は、管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年12月1日から施行する。ただし、第4条第2項の改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小平・村山・大和衛生組合職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第1項及び第6条第1項の規定の適用を受ける者で、平成16年12月1日から平成18年3月31日までの間に退職した者の退職手当の額は、これらの規定にかかわらず、その者の退職の日における給料月額(改正後の条例第7条の3に規定する者については、同条に規定する合計額)に、次の表の左欄に掲げるその者の勤続期間に応じ同表の中欄又は右欄に掲げる支給率を乗じて得た額とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行し、附則第5項及び第6項の規定は、平成19年3月30日から適用する。

(経過措置)

2　職員がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成20年3月31日までの間に退職した場合において、その者がこの条例による改正後の小平・村山・大和衛生組合職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第1項の規定の適用を受けることとなるときのその者に対する退職手当の基本額は、同条の規定にかかわらず、その者の退職の日における給料月額に、次の表の左欄に掲げるその者の勤続期間に応じ同表の右欄に掲げる支給率を乗じて得た額とする。

3　職員が施行日から平成20年3月31日までの間に退職した場合において、その者が改正後の条例第5条第1項又は第6条第1項の規定の適用を受けることとなるときのその者に対する退職手当の基本額は、これらの規定にかかわらず、その者の退職の日における給料月額(その者が改正後の条例第7条の3に規定する者である場合にあつては、その者の退職の日における給料月額及び当該給料月額にその者に係る定年と退職の日の属する会計年度の末日の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額)に、次の表の左欄に掲げるその者の勤続期間に応じ同表の右欄に掲げる支給率を乗じて得た額とする。

4　改正後の条例第7条の4第1項の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、退職した日が施行日から平成24年3月31日までの間である職員のうち改正後の条例第5条第1項又は第6条第1項の規定の適用を受けることとなる者であつてその者に係る調整額期間(改正後の条例第7条の5第1項に規定する調整額期間をいう。)に改正後の条例第7条の4第1項第6号に掲げる職員の区分に該当する期間があるものに対する同項の規定の適用については、同号中「0点」とあるのは、「1.5点」と読み替えるものとする。

5　職員(次項の規定に該当する者を除く。)が平成19年3月30日又は31日に退職した場合のその者に対する退職手当の計算の基礎となる給料月額は、その者の退職した日における職務の級及び号給を基礎として、小平・村山・大和衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年条例第5号)第1条による改正前の小平・村山・大和衛生組合職員の給与に関する条例(昭和40年条例第7号。以下「改正前の給与条例」という。)別表第1及び別表第2の給料表を適用した場合の給料月額とする。

6　職員(平成19年2月28日において改正前の給与条例別表第1及び別表第2の給料表に定める職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた者に限る。)が平成19年3月30日又は31日に退職した場合のその者に対する退職手当の計算の基礎となる給料月額は、管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条第15項の改正規定及び附則第3項の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小平・村山・大和衛生組合職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第11条第1項及び第3項の規定は、この条例の施行の日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第11条の規定による退職手当は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)附則第42条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第4条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による失業等給付の支給を受ける者に対しては支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年3月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年3月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の小平・村山・大和衛生組合職員の退職手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。

4　第2条の規定による改正後の小平・村山・大和衛生組合職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条の規定の適用を受ける者(次項の適用を受けるものを除く。)で、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に退職したものの退職手当の基本額については、同条の規定にかかわらず、その者の退職の日における給料月額に、その者の勤続期間に応じて附則別表第1の支給率の欄に定める率を乗じて得た額をもつて、その者に支給する退職手当の基本額とする。

5　改正後の条例第6条の規定の適用を受ける者のうち、改正後の条例第5条第2項に規定する者で、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間(以下「経過措置期間」という。)に退職したものの退職手当の基本額については、改正後の条例第6条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる退職の日が属する期間に応じて、当該各号に定める額をもつて、その者に支給する退職手当の基本額とする。

6　改正後の条例第7条の規定の適用を受ける者で、経過措置期間に退職したものの調整額点数については、同条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる退職の日が属する期間に応じて、当該各号に定める点数とする。

7　改正後の条例第7条の規定の適用を受ける者で、平成25年4月1日から平成29年3月31日までの間に退職したもののうち改正後の条例第5条第2項の規定の適用を受けることとなるものであつて、平成10年4月1日において改正後の条例第7条第1項第1号から第5号までに掲げる職員の区分のいずれかに属し、かつ、その者の調整額期間のうち同日前までの期間に同項第6号に掲げる職員の区分に属していた期間がある者に対する当該属していた期間における同項の規定並びに附則別表第4及び附則別表第5の規定の適用については、附則別表第6の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

8　改正後の条例第6条の3の規定の適用については、同条中「100分の10」とあるのは、次の各号に掲げる退職の日が属する期間に応じて、当該各号に定める割合とする。

(小平・村山・大和衛生組合議会の議員等の報酬等及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

9　小平・村山・大和衛生組合議会の議員等の報酬等及び費用弁償等に関する条例(昭和40年条例第3号)の一部を次のように改正する。

(小平・村山・大和衛生組合職員の給与に関する条例の一部改正)

10　小平・村山・大和衛生組合職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第6条及び第7条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の小平・村山・大和衛生組合職員の退職手当に関する条例第13条第9項の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由が生じた同項の退職手当について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた同項の退職手当については、なお従前の例による。