(趣旨)

第1条　この規則は、小平・村山・大和衛生組合職員の給与に関する条例(昭和40年条例第7号。以下「条例」という。)第10条第5項の規定に基づき、通勤手当の支給、返納等について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　条例第10条及びこの規則において「通勤」とは、職員がその住居と勤務地との間を勤務のために往復することをいう。

(届出)

第3条　通勤手当の支給の対象となる職員(以下「支給対象職員」という。)たる要件を具備するに至ったもの又は通勤手当の支給を受けている職員で次の各号のいずれかに該当するに至ったものは、その通勤の実情を別に定める様式により速やかに所属長に届け出なければならない。

(確認及び決定)

第4条　所属長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その内容を確認した後、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条　条例第10条第1項各号に規定する「通勤することが困難であると管理者が認める職員」とは、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に掲げる程度の身体障害のため歩行することが著しく困難な職員であって、かつ、管理者が認めるものをいう。

(運賃等相当額の算出の基準)

第6条　条例第10条第3項第1号に規定する運賃等相当額(以下「運賃等相当額」という。)の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第7条　前条の通勤の経路及び方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、小平・村山・大和衛生組合職員の通勤時間、休日、休暇等に関する条例(平成6年条例第3号)第4条の規定により割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合その他の正当な事由がある場合は、この限りでない。

第8条　運賃等相当額は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる区間に応じて当該各号に規定する方法により算出した額を合計した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(自転車等使用者についての特例)

第9条　条例別表第3の身体に障害を有する職員で管理者が定めるところにより通勤が困難であると認められるものは、下肢等の障害のため、自転車等を使用しなければ通勤が著しく困難である職員とする。

(交通の用具)

第10条　条例第10条第1項第2号に規定する交通の用具は、次に掲げるものとする。ただし、都、市区町村その他これらに準ずる者が所有し、又は賃借するものを除く。

(支給対象期間)

第10条の2　条例第10条第2項に規定する支給対象期間(以下「支給対象期間」という。)は、4月1日から9月30日まで及び10月1日から翌年3月31日までの、それぞれ6か月の期間とする。

(支給日等)

第10条の3　通勤手当は、次項に定める場合を除き、支給対象期間の最初の月(第12条の規定により、支給対象期間の中途に支給を開始する場合には、当該手当の支給を開始する月)の給料の支給日に支給する。

(定年前再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第10条の4　条例第10条第3項第2号に規定する任命権者が定める職員は、平均1か月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とする。

(併用者の区分及び支給額)

第11条　条例第10条第3項第3号に規定する通勤手当の額の算出は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定めるところによる。

(支給方法)

第12条　通勤手当は、職員が支給対象職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給対象職員たる要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)まで支給する。

第13条　職員が第9条第1項に定める事由に該当し、又は該当しなくなった場合の通勤手当の額の改定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。この場合において、事実の生じた日とは、第9条第1項に定める要件を具備した日又は要件を欠くに至った日をいう。

第14条　通勤手当を支給されている職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しない月(以下「通勤実績がない月」という。)が生じるときは、その月に係る通勤手当は、支給しない。

第15条　第17条第3号に係る返納額及び支給額については、第19条の規定に準じて算出した額に、異動等事由が生じた月に係る日割額を加えた額とする。この場合において、定期券の価額に基づき運賃等相当額を算出する経路については、当該日割額は、通用期間1か月の定期券の価額に基づき算出する。

第16条　管理者は、第12条から前条までに規定する通勤手当の支給方法により難いと認められる場合は、別に支給方法を定めることができる。

(異動等事由)

第17条　異動等事由は、次に掲げる場合とする。

(異動等に伴う支給、返納等)

第18条　前条に掲げる異動等事由が生じた場合には、第1号に定める額を支給し、第2号に定める額を返納させる。

第19条　第17条第1号及び第2号の異動等事由における前条第1号の支給額は、異動等事由が生じたことにより新たに通勤に要することとなった通勤経路について、異動等事由が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)の初日から次の支給対象期間の前日までの期間の月数(以下「残りの支給月数」という。)に関して、条例第10条第3項の規定に準じて通勤手当の額として算出される額の総額とする。

(事後の確認)

第20条　所属長は、通勤手当の適正な支給を確保するため、必要に応じ、現に通勤手当の支給を受けている職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査することができる。