2　前項の議員は、市である関係団体のそれぞれの議会が、当該関係団体の議員の中から各1名を選出する。

3　代表団体の長は、第1項の規定による委員の選任の結果について、速やかに関係団体の長に通知しなければならない。

2　前項の規定により条例、規則その他の規程を制定し、又は改廃したときは、代表団体の長は、速やかにこれを関係団体の長に通知しなければならない。

3　関係団体の長は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかにこれを公表しなければならない。

2　前項の規定による協議は、委員の退職につき承認を与える場合において準用する。

1　この規約は、関係団体の長が協議により定めた日から施行する。

2　第9条の規定にかかわらず、関係団体の長は、この規約施行の際、現に存する職員に関する条例、規則その他の規程を委員会に通知しなければならない。

3　関係団体にかかわる法第8条第2項第1号及び第2号に掲げる事務で規約施行の日において現に東京都人事委員会が処理中のものについては、委員会は関与しない。

この規約は、関係団体の協議の整つた日から施行する。ただし、東京都四市競艇事業組合を加える改正規定は、昭和44年4月1日から適用する。

この規約は、昭和45年4月1日から施行する。

この規約は、届出の日から施行し、昭和45年11月1日から適用する。

この規約は、東京都知事への届出の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この規約は、東京都知事への届出の日から施行し、昭和47年9月1日から適用する。

この規約は、東京都知事への届出の日から施行する。

この規約は、東京都知事への届出の日から施行する。

この規約は、東京都知事へ届出の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規約は、東京都知事へ届出の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規約は、東京都知事へ届出の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

この規約は、昭和61年5月1日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この規約は、昭和62年9月1日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この規約は、昭和63年9月1日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この規約は、東京都知事へ届出の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この規約は、東京都知事へ届出の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この規約は、東京都知事へ届出の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

1　この規約は、平成23年4月1日から施行する。

2　この規約の施行の際、現に立川市公平委員会に対してなされた勤務条件に関する措置の要求、不利益処分の審査の請求及び市立学校の学校医等の公務災害補償の審査の請求は、この規約による公平委員会に対してなされた勤務条件に関する措置の要求、不利益処分の審査の請求及び市立学校の学校医等の公務災害補償の審査の請求とみなす。

1　この規約は、平成26年4月1日から施行する。

2　この規約の施行の際、現に三鷹市公平委員会及びふじみ衛生組合公平委員会に対してなされた勤務条件に関する措置の要求、不利益処分の審査の請求及び市立学校の学校医等の公務災害補償の審査の請求(ふじみ衛生組合公平委員会は除く。)は、この規約による公平委員会に対してなされた勤務条件に関する措置の要求、不利益処分の審査の請求及び市立学校の学校医等の公務災害補償の審査の請求(ふじみ衛生組合公平委員会は除く。)とみなす。

1　この規約は、東京都知事へ届出の日から施行する。ただし、第1条による改正後の別表の規定は平成26年8月1日から適用し、第2条による改正後の別表の規定は平成27年4月1日から施行する。

2　この規約第2条の施行の際、現に武蔵野市公平委員会に対してなされた勤務条件に関する措置の要求、不利益処分の審査の請求及び市立学校の学校医等の公務災害補償の審査の請求は、この規約による公平委員会に対してなされた勤務条件に関する措置の要求、不利益処分の審査の請求及び市立学校の学校医等の公務災害補償の審査の請求とみなす。

1　この規約は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規約の施行の際、現に青梅市公平委員会に対してなされた勤務条件に関する措置の要求、不利益処分の審査の請求及び市立学校の学校医等の公務災害補償の審査の請求は、この規約による公平委員会に対してなされた勤務条件に関する措置の要求、不利益処分の審査の請求及び市立学校の学校医等の公務災害補償の審査の請求とみなす。