(目的)

第1条　この条例は、何人にも小平・村山・大和衛生組合(以下「組合」という。)の保有する情報の公開を求める権利(以下「知る権利」という。)を保障するとともに、組合が組合の行政活動を市民に説明する責任を全うすることを明らかにし、情報公開の総合的な推進について必要な事項を定めることにより、市民の組合運営への積極的な参加及び市民と組合との信頼関係の増進を図り、もって公正で透明な組合運営を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、知る権利を十分に尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(適正な請求及び使用)

第4条　この条例の定めるところにより情報の公開を請求しようとするものは、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、情報の公開を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(情報の公開を請求できるもの)

第5条　何人も、実施機関に対して情報の公開を請求することができる。

(情報の公開の請求方法)

第6条　前条の規定による情報の公開の請求(以下「公開請求」という。)は、実施機関に対して、次の事項を記載した請求書(以下「公開請求書」という。)を提出してしなければならない。

(情報の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る情報に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非公開情報」という。)が記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該情報を公開しなければならない。

(情報の一部公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る情報の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報に係る部分を容易に区分して除くことができ、かつ、区分して除くことにより当該公開請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、当該非公開情報に係る部分以外の部分を公開しなければならない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る情報に非公開情報(第7条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該情報を公開することができる。

(情報の存否に関する情報)

第10条　公開請求に対し、当該公開請求に係る情報が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該情報の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、公開請求に係る情報の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨並びに公開をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第12条　前条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から起算して14日以内に行わなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(理由の付記等)

第13条　実施機関は、第11条各項の規定により公開請求に係る情報の全部又は一部を公開しないときは、公開請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、公開しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

(第三者保護に関する手続)

第14条　公開請求に係る組合情報に組合以外のものに関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等に先立ち、組合以外のものに対し、公開請求に係る情報の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(情報の公開の方法)

第15条　情報の公開は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フイルムについては視聴又は写しの交付(マイクロフイルムに限る。)により、電磁的記録については視聴、閲覧、写しの交付等(ビデオテープ及び録音テープにあっては視聴に限る。)でその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。

(公開手数料等)

第16条　この条例による情報の公開に係る手数料は無料とする。ただし、当該情報の写しの交付を行う場合における当該写しの作成及び送付に要する費用は、公開請求者の負担とする。

(他の制度等との調整)

第17条　法律の規定により行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)の規定を適用しないこととされている書類等については、この条例の規定は、適用しない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第17条の2　公開決定等に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の手続)

第18条　公開決定等について審査請求があった場合は、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関(当該審査請求に係る実施機関をいう。)は、次に掲げる場合を除き、審査会に速やかに諮問をし、その意見を尊重して当該審査請求についての裁決を行わなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第19条　前条の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第20条　第14条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

第21条　削除

(審査会の調査権限)

第22条　審査会は、審査のため必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求のあった公開決定等に係る情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された情報の公開を求めることができない。

第23条から第26条まで　削除

(情報公開の総合的な推進)

第27条　組合は、第2章に定める情報の公開のほか、情報公表施策及び情報提供施策の拡充を図り、組合運営に関する正確で分かりやすい情報を市民が迅速かつ容易に得られるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(情報の管理)

第28条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、情報を適正に管理するものとする。

(文書検索目録の作成)

第29条　実施機関は、情報の検索に必要な文書目録を作成し、一般の利用に供するものとする。

(実施状況の公表)

第30条　管理者は、毎年1回各実施機関の情報の公開等についての実施状況をとりまとめ、公表するものとする。

(委任)

第31条　この条例の施行について必要な事項は、実施機関が定める。