○小平・村山・大和衛生組合処務規程
平成5年
訓令第4号
小平・村山・大和衛生組合処務規程(昭和46年訓令第1号)の全部を改正する。
第1章 総則
(目的)
第1条 この規程は、小平・村山・大和衛生組合組織規程(平成5年訓令第3号)の規定により、明確な責任のもとに事務の民主的かつ能率的運営を図ることを目的とする。
第2章 職員の職責
(事務局長等の職責)
第2条 事務局長(以下「局長」という。)は管理者及び助役の命を受け、事務局の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。
2 理事は、局長相当職とし、管理者及び助役の命を受け、担任の事務をつかさどる。
3 課長は、局長の命を受け、課の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。
4 参事は、課長相当職とし、局長の命を受け、担任の事務をつかさどる。
5 課長補佐は、課長を補佐する。
6 係長は、所属課長の命を受け、係の事務をつかさどり、係員を指揮監督する。
7 主査は、係長相当職とし、所属課長の命を受け、担任の事務を処理する。
8 主任、統括技能長、技能長及び技能主任は、上司の命を受け、担任の事務を処理する。
9 前各項に規定する職員以外の職員は、上司の命を受け、事務に従事する。
(事務の報告)
第3条 局長又は同相当職は、事務局の事務の執行状況につき、随時文書又は口頭をもって、管理者及び助役に報告するものとする。
2 課長(参事を含む。以下同じ。)は、担任の事務の執行状況につき、随時文書又は口頭をもって局長に報告するものとする。
3 課長補佐又は係長(主査を含む。)は、担任の事務の執行状況につき、随時文書又は口頭をもって、所属課長に報告するものとする。
第3章 事案の決裁
(決裁の基本)
第4条 事案は、すべて管理者決裁を受けた後執行する。ただし、別に定める専決区分により専決した事案は、この限りではない。
第4章 事案の代決
(代決)
第5条 管理者が出張又は休暇その他の事故により不在(以下「不在」という。)のときは、副管理者(別に定める管理者の職務代理者となる副管理者をいう。)が管理者に代わってその事案を決裁する。
2 管理者及び2人の副管理者がともに不在のときは、助役がその事案を代決する。
3 助役が不在のときは、局長又は同相当職がその事案を代決する。
4 局長又は同相当職が不在のときは、主管の課長又は同相当職がその事案を代決する。
(代決できる事案)
第6条 前条の規定により代決できる事案は、特に至急に処理しなければならない事案に関するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、管理者、副管理者、助役、局長(同相当職を含む。)又は課長(同相当職を含む。)があらかじめ代決してはならないと指定した事案については代決してはならない。
(代決の報告)
第7条 代決したときは、文書に「後閲」と朱記し、事後速やかに上司に報告し、又は関係文書を上司の閲覧に供しなければならない。
第5章 服務の心得
(履歴事項の追加変更)
第8条 職員は、氏名、本籍のある都道府県名、住所、学歴、資格その他履歴事項に異動を生じたときは、速やかに履歴書登載(追記)届又は住所・本籍・氏名変更届により、総務課に届け出なければならない。
(旧姓の使用)
第9条 職員は、婚姻、養子縁組その他の事由(以下この項において「婚姻等」という。)により戸籍上の氏を改めた後も、別に定めるところにより、婚姻等の前の戸籍上の氏を文書等に使用すること(以下この条において「旧姓使用」という。)を希望する場合又は旧姓使用を中止することを希望する場合は、速やかに総務課に申し出なければならない。
2 前項の規定による申出を受けた場合、総務課長は、旧姓及び変更後の戸籍上の氏の確認を行い、別に定めるところにより当該職員に旧姓使用又は旧姓使用の中止を通知する。
4 職員は、旧姓使用を行うに当たって、市民及び他の職員に誤解や混乱が生じないよう努めなければならない。
(身分証明書)
第10条 職員は、職務の執行に当たっては、常に身分証明書(以下「証明書」という。)を携帯しなければならない。
2 証明書の取扱いは、慎重にし、他人に貸与してはならない。
3 証明書の記載事項に変更が生じた場合は、直ちに総務課に当該証明書を提出し、書換えの手続をとらなければならない。
4 証明書を紛失し、又は損傷したときは、総務課に申し出て、再交付を受けなければならない。
5 職員が退職するときは、速やかに証明書を返納しなければならない。
(職員名札の着用)
第11条 職員は、職務の執行に当たっては、その身分を明確にするため、職員名札を着用しなければならない。
(出勤等の記録)
第12条 職員は、出勤若しくは退庁のとき、又は出張若しくは帰庁のときは、自ら出退勤システム(職員の勤務状況に係る管理を電子情報処理組織によって処理する情報処理システムをいう。以下同じ。)の所定の操作を行い、出勤等の記録をしなければならない。
(勤務情報の確認及び整理)
第13条 総務課長は、出退勤システムにより、職員の日々の勤務状況を管理するとともに、毎月その月の前月分の勤務情報を速やかに確認し、及び整理しなければならない。
2 総務課長は、職員の出勤等の記録上必要があると認めるときは、適切な措置を執ることができる。
(休暇の届及び承認)
第14条 職員は、小平・村山・大和衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成6年条例第3号。以下「条例」という。)第8条に規定する年次休暇を受けようとするときは、あらかじめ出退勤システムの所定の操作を行い、所属長へ届け出なければならない。
5 前各項の規定にかかわらず、職員は、病気、災害、その他やむを得ない理由によりあらかじめ届け出、又は申請することができないときは、その旨速やかに連絡し、出勤後直ちに出退勤システムの所定の操作を行い、又は当該書類により届け出、若しくは申請しなければならない。
(執務上の心得)
第15条 職員は、勤務時間中みだりに執務の場所を離れてはならない。
2 職員は、勤務時間中一時所定の場所を離れるときは、上司又は他の職員に行き先を明らかにしておかなければならない。
3 職員は、出張、休暇等により不在となるときは、担任事務の処理について必要な事項を上司に連絡し、事務の処理に支障のないようにしておかなければならない。
4 職員は、上司の許可なく、公文書、図書、物品等を他人に示し、若しくはその写しを与え、又は庁外へ持ち出してはならない。
(セクシュアル・ハラスメントの禁止)
第16条 職員は、他の職員又はその職務に従事する際に接する職員以外の者を不快にさせる性的な言動を行ってはならない。
(妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの禁止)
第17条 職員は、妊娠又は出産に関して、妊娠又は出産した女性職員の勤務環境を害する言動を行ってはならない。
2 職員は、他の職員が妊娠、出産、育児又は介護に関する制度を利用すること又は措置を受けることに関して、当該職員の勤務環境を害する言動を行ってはならない。
(パワー・ハラスメントの禁止)
第18条 職員は、職務に関する優越的な関係を背景として行われる、業務上必要かつ相当な範囲を超える言動であって、他の職員に精神的又は身体的な苦痛を与え、当該職員の人格若しくは尊厳を害し、又は当該職員の勤務環境を害することとなるようなものを行ってはならない。
(利害関係があるものとの接触規制)
第19条 職員は、管理者が別に定める基準に基づき任命権者が承認した場合を除き、いかなる理由においても、自らの職務に利害関係があるもの又は自らの地位等の客観的な事情から事実上影響力を及ぼし得ると考えられる他の職員の職務に利害関係があるものから金品を受領し、又は利益若しくは便宜の供与を受ける行為その他職務遂行の公正さに対する市民の信頼を損なうおそれのある行為をしてはならない。
(出張)
第20条 職員は、出張を命じられたときは、あらかじめ出退勤システムの所定の操作(事務局長が別に定める職員にあっては、出張命令簿への必要事項の記載)を行い、上司の決裁を受けなければならない。
2 職員は、出張の途中において、用務の必要又は天災その他やむを得ない事情によりその予定を変更しなければならないときは、その内容を上司に報告して承認を受けるとともに、帰庁後速やかに定められた手続をとらなければならない。
3 職員は、出張から帰庁したときは、直ちに口頭又は文書によりその要旨を上司に報告しなければならない。
(超過勤務及び休日勤務)
第21条 職員は、条例第12条の規定による正規の勤務時間を超え、又は勤務を要しない日若しくは休日の勤務を命じられたときは、出退勤システムの所定の操作(事務局長が別に定める職員にあっては、時間外等勤務命令簿への必要事項の記載)を行い、あらかじめ上司の決裁を受けなければならない。
(退庁時の措置)
第22条 職員は、退庁しようとするときは、次に掲げる処置をとらなければならない。
(1) 文書及び物品等を所定の場所に納めること。
(2) 看守を依頼する物品等を警務の職務に従事する職員等(以下「警務員等」という。)に確実に引き継ぐこと。
(3) 火気の始末、消灯、戸締まり等、火災及び盗難の防止のための必要な処置をとること。
(勤務を要しない日等の登退庁)
第23条 職員は、勤務を要しない日又は休日に登庁したときは、登庁及び退庁の際、警務員等にその旨を届け出なければならない。
(私事旅行等の届出)
第24条 職員は、私事旅行等により、その住所を離れるときは、その間の連絡先等をあらかじめ上司に届け出なければならない。
(事務の引継ぎ)
第25条 職員は、休職、退職、転任等をするときは、速やかにその担任事務の処理の経過を記載した事務引継書を作成し、後任者又は上司の指定する職員に引継ぎをするとともに、その結果を上司に報告しなければならない。ただし、上司の承認を得たときは、口頭により事務の引継ぎを行うことができる。
(退職)
第26条 職員は、退職しようとするときは、特別の事由のある場合を除き、退職する日の30日前までに、所属長を経由して、総務課へ退職願いを提出しなければならない。
(事故報告)
第27条 職員は、職務の遂行について事故が発生したときは、速やかにその内容を上司に報告して、その指示を受けなければならない。
(非常の場合の措置)
第28条 職員は、庁舎及びその付近に火災その他の非常事態が発生したときは、速やかに登庁して臨機の措置をとらなければならない。
附則(平成5年3月30日・平成5年訓令第4号)
この訓令は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成9年3月28日・平成9年訓令第2号)
この訓令は、平成9年4月1日から施行する。
附則(平成10年3月30日・平成10年訓令第2号)
この訓令は、平成10年4月1日から施行する。
附則(平成13年3月30日・平成13年訓令第1号)
この訓令は、平成13年4月1日から施行する。
附則(令和6年2月26日・令和6年訓令第1号)
この訓令は、公布の日から施行する。
別記様式 略